（独）住宅金融支援機構は10月2日、2018年4-6月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。
この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。
それによると、4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円と、対前年度同期比で4.2%減となった。
そのうち、国内銀行は3兆2,578億円（前年同期比3.6%減）、信用金庫は3,711億円（同12.7%減）、信用組合503億円（同1.6%減）、生命保険会社164億円（同12.0%減）、住宅金融専門会社等556億円（同23.3%増）、住宅金融支援機構（買取債権）5,441億円（同13.6%減）、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）101億円（同1.0%減）など。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
