（公財）マンション管理センターはこのたび、管理組合を対象に行った「民泊対応状況」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2018年6月15日～7月6日。有効回答数は105組合。
それによると、民泊への対応状況では、「全面的に禁止した」が96.2%、「一部を許容した」「全面的に許容した」がともに0.0%、「何も定めていない」は2.9%、「その他」が1.0%。ほとんどの管理組合で民泊禁止の取り決めを行っており、民泊を許容する取り決めをした管理組合はなかった。
規定方法としては、「管理規約で規定した」が76.2%、「理事会で方針を決議した」11.9%、「総会で方針を決議した」9.9%、「使用細則で規定した」2.0%。管理規約で規定している管理組合、規約で規定する前提で理事会決議を行っている管理組合が多いが、使用細則で規定している管理組合、総会決議で方針を示している管理組合もあった。
全面禁止とした理由は、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」がトップで66.3%。「防犯・安全面の懸念」56.4%、「不特定多数の立入りによるいざこざ」20.8%などが続いた。
違法民泊の状況は、「行われていない」が87.6%だったが、約8%の管理組合で「違法民泊が行われている（疑いがある）」と回答している。
ニュース情報元：（公財）マンション管理センター
引用元：
suumo.jp/journal
