（独）住宅金融支援機構は2月14日、2022年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を公表した。調査は2022年7月～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関を対象に実施。回答機関数は300。
それによると、新規ローンへの今後の取組姿勢は、「積極的」が75.0%（前年69.9%）、「現状維持」が24.3%（同30.1%）、「消極的」が0.7%（同0.7%）。全体の3/4程度は今後「積極的」に住宅ローン取り扱っていく姿勢であることが分かった。
「積極的」を選択した機関にその理由（複数回答）を尋ねたところ、「貸出残高増強」が最も多く69.3%、次いで「家計取引の向上」（67.0%）、「中長期的な収益が魅力」（30.7%）と続いた。
既に強化している取組又は今後強化する取組（複数回答）では、「返済期間35年超のローン提供」が最も多く44.9%。「諸費用の融資対象への追加」（35.3%）や「LGBT向けローンの提供」（22.9%）なども多かった。
また、今後重視する（伸長が期待される）住宅ローンの金利タイプ（複数回答）としては、「変動型」が最多で67.4%。「固定期間選択型（10年）」（45.6%）がそれに続いた。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
