この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握するために2000年から開始し、今回で22回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡）。有効回答数は3,420件（内訳：住団連企業会員13社2,631件、団体会員5団体789件）。
それによると、世帯主年齢の平均は39.9歳となり、昨年度より0.3歳上昇。例年どおり30歳代の割合が高かった。世帯構成では「親子世帯」が54.2%、「夫婦世帯」が29.3%。世帯年収は993万円で、昨年度より29万円増加した。自己資金は1,481万円で188万円増加。借入金は4,967万円で、昨年度より366万円高くなり、借入金年収倍率は5.00倍と昨年度を0.23ポイント上回った。
住宅の延床面積は124.5m2で、昨年度より2.3m2縮小し、2015年以降縮小傾向が続いている。建築費は3,816万円で昨年度より1万円高くなり、住宅取得費合計は5,783万円で、446万円高くなった。平均建築費単価は30.6万円/m2で、昨年度より0.5万円上昇し、2015年以降上昇傾向が続いている。
「借入金あり」の割合は85.9%。適用した減税制度では「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が78.4%と高い。住宅ローンの金利タイプについては、「変動金利」の割合が85.1%と増加した反面、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」は低下した。
ZEH検討の有無では、「ZEHにした」が6.5ポイント増加し27.9%、「検討しなかった」が7.7ポイント低下し43.9%となった。住宅購入を検討する上で重視した点は、昨年と同様に「間取り」が67.1%で最も高く、「断熱性・気密性」41.1%、「耐震性能」36.7%、「収納」35.8%、「広さ」35.4%と続いた。
ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会
