（独）住宅金融支援機構は8月2日、2021年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。
調査では、2021年4月から2022年3月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち6万5,877件（2020年度：7万8,560件）について集計した。
それによると、【フラット35】利用者の取得住宅の内訳は、「中古住宅（中古戸建と中古マンションの合計）」が24.7%となり、前年度比1.6ポイント増加。「中古住宅」の割合は、2004年度の調査開始以来最も多くなった。「分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）」は31.8%と、同1.8ポイント減少した。
利用者の年齢層は、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が36.2%と、前年度比3.6ポイント減少。50歳以上の割合は23.1%で同3.6ポイント増加。50歳以上の割合は、2004年度の調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。
世帯年収は400万円以上600万円未満の世帯を中心に、800万円未満の世帯の利用割合が8割超（82.6%）を占めた。融資区分別にみると、マンション利用世帯の年収が高く、年収600万円以上の世帯が半数超（54.1%）を占めるのに対し、他の融資区分では年収600万円未満の世帯が半数超を占めた。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
