住宅の買い時感、一般消費者は「買い時」50.6%、FPは64.5%

住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。

住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。

一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構