（株）不動産経済研究所はこのたび、2023年の首都圏と近畿圏マンション市場予測を発表した。
それによると、2023年の首都圏マンション供給戸数は、前年比＋3.9%の3.2万戸と予測した。主に東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見込み。住宅ニーズは依然堅調も郊外の勢いはやや沈静化し、再び23区中心の市場になると予測している。特に、都心や湾岸の人気は根強く、大規模、超高層物件の供給で一段と注目が集まると見込んだ。また、商品企画のテーマとしては引き続きZEH化が中心で、光熱費の高騰などで改めて省エネが脚光を浴びると考察している。
近畿圏の供給戸数は、前年比＋7.1%の1万8,000戸と予測。主要エリアでは大阪府下と兵庫県下、京都市部が増加の見込み。超高層物件は、大阪市中心部から府下へ広がり、2023年も活発な見通し。1K等の投資物件は、コロナ前の水準までの回復は困難であると見込んでいる。また、都市部の価格高騰により、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛であると考察している。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
