(独)住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」の調査結果を発表した。
調査対象は2017年10月~2018年3月に民間住宅ローン(フラット35を含む)を借入れた方。調査時期は2018年4月10日~4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。
それによると、金利タイプは前回調査(2017年4月~2017年9月)と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%(前回:50.4%)と増加、「全期間固定型」も13.3%(同12.6%)と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%(同36.9%)で減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%(前回:29.4%)、「ほとんど変わらない」が59.0%(同57.6%)、「現状よりも低下する」は3.1%(同5.2%)、「見当がつかない」は8.9%(同7.8%)だった。
利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%(前回:68.0%)と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%(同15.9%)、「諸費用が安かったこと」16.0%(同19.8%)と続く。
ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構
引用元:
suumo.jp/journal
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