新たな「住生活基本計画(全国計画)」と賃貸経営・不動産投資への影響
2006年6月に施行された「住生活基本計画」は、社会経済情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて、5年ごとに作成・公表をするのですが、2016年になった今年は、その改定年に当たります。 この見直しについては昨年4月か…
2006年6月に施行された「住生活基本計画」は、社会経済情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて、5年ごとに作成・公表をするのですが、2016年になった今年は、その改定年に当たります。 この見直しについては昨年4月か…
不動産投資において、主な収入源となる家賃収入。この家賃収入をより安定させ、最終的に売却などで換金する場合、日々の管理で資産保全しておくのは、とても大切なことです。 しかし、投資物件の自己管理は予想以上に手間暇がかかり、専…
不動産開発事業、仲介事業などを展開する(株)インヴァランス(東京都渋谷区、代表取締役:小暮 学氏)は11日、「マイナス金利に関する意識調査」の結果を発表した。2月22〜23日の2日間、20〜49歳の社会人男女600人を対…
近年、空き家問題が顕在化してきましたが、その原因の一つは、中古住宅の品質に関する情報提供が少ないことです。 実際、中古住宅の性能や品質に対する不安の声は多いようで、購入をためらう理由にもなっています。その解決策として挙げ…
懇談会の様子 国土交通省は29日、2回目となる「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。 今回は、「成長分野における不動産都市市場の拡大と国際競争力の強化」「資金供給の…
(株)ニッセイ基礎研究所は25日、第12回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月7〜15日にかけて不動産分野の実務家・専門家202名を対象にアンケート、111名から回答を得た。 不動産投資市場全体の現在の景況感につい…
2015年は、基礎控除の大幅減額、相続税率の一部引き下げといった相続税改正により、それまで相続時に非課税だった多くの都心部の人たちが、課税対象になり得る状況となりました。 特に不動産投資は、税制や法制といった国の政策を受…
森トラスト(株)は、子会社の森トラスト・ホテルアセットマネジメント(株)がホテルを投資対象とする投資法人「森トラスト・ホテルリート投資法人」を設立したと発表した。設立は15日付。 今後、森トラストとホテルのオペレータ…
ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は14日、2015年の世界の不動産投資額に関する分析レポートを発表した。 同年の世界の商業用不動産投資額は6,890億ドル(前年比3%減)と、6年ぶりに減少した。また第4四…
健美家(株)は7日、「全国投資用不動産 市場動向レポート2015」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメールでの問い合わせがあった物件の市場動向を調査したもの。 15年の区分マ…