国土交通省は8月24日、令和4年第2四半期（令和4年4月1日～7月1日）の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国80地区（東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区）。
それによると、第2四半期の地価動向は上昇が58地区（前回46）、横ばいが17地区（同21）、下落が5地区（同13）となり、前期と比較すると上昇地区数が増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数も減少した。上昇の58地区については、3%未満の上昇が57地区（前回45地区）、3%以上6%未満の上昇が1地区（同1地区）となり、3%未満の上昇が前回と比較して増加した。
三大都市圏（62地区）をみると、東京圏（35地区）では、上昇が26地区（前回19）、横ばいが8地区（同13）、下落が1地区（同3）。大阪圏（19地区）では、上昇が14地区（前回10）、横ばいが5地区（同4）、下落が0地区（同5）。名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（前回8）、横ばいが0地区（同0）、下落が0地区（同0）だった。
なお、住宅地ではマンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持した。商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から、多くの地区で上昇又は横ばいに移行した。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
