国土交通省は2月22日、「令和3年第4四半期の地価LOOKレポート」を発表した。これは主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。
それによると、令和3年第4四半期（令和3年10月1日～令和4年1月1日）は、上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。上昇の55地区については全てが3%未満の上昇となり、15地区が横ばいから移行した。
住宅地においてはマンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が6地区から2地区に減少した。商業地では上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少。新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。
三大都市圏（77地区）においては、東京圏（43）は上昇が23地区（前回17）、横ばいが13地区（同14）、下落が7地区（同12）。大阪圏（25）は、上昇が12地区（前回8）、横ばいが8地区（同6）、下落が5地区（同11）。名古屋圏（9）は上昇が9地区（前回6）、横ばいが0地区（同3）、下落が0地区（同0）。地方圏（23地区）では上昇が11地区（前回9）、横ばいが7地区（同7）、下落が5地区（同7）となった。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
