国土交通省は3月25日、「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。調査期間は令和3年10月～11月。調査対象機関は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等。回答機関数は1,208。
それによると、令和2年度の新規貸出額は19兆8,137億円となり、令和元年度より7,305億円減少した。また令和2年度末時点の貸出残高は188兆9,348億円となり、令和元年度末より2兆8,382億円増加した。
新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が74.4%（前年度：72.9%）、「中古住宅向け」が19.9%（同19.6%）、「借換え向け」が5.8%（同7.5%）。「新築住宅向け」と「中古住宅向け」の割合が増加し、「借換え向け」の割合は減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、「変動金利型」が70.0%（前年度比＋6.9%）で最も多く、次いで「固定金利期間選択型」16.6%（同－3.3%）、「証券化ローン」10.3%（同－2.1%）と続いた。
賃貸住宅向け新規貸出額は前年度比－17.5%の2兆2,160億円となり、引き続き減少傾向となっている。
ニュース情報元：国土交通省
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suumo.jp/journal
