「民泊」「管理規約改正」等の動向を注視／マンション管理業協会

「民泊」「消費税」「管理規約改正」など、16年の重点課題について話した山根理事長

　（一社）マンション管理業協会は12日、帝国ホテル東京（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。

　冒頭挨拶した同協会理事長の山根弘美氏は、「昨年のマンション管理業界は、耐震ゴムの偽装や杭打ちデータ改ざんなど、多くの嘘・ごまかしが横行した。口先だけのコンプライアンス強化ではなく、襟を正し、ユーザーからの信頼を得ていかなければならないと、強く感じた1年だった」と2015年を総括。その上で、16年に取り組むべき重点課題を挙げた。

　まず、分譲マンション住戸の無断使用などのトラブルが相次いでいる民泊問題について「海外から多くの観光客や旅行者が訪れている中、その必要性は理解できるが、規約や使用細則、管理組合の承諾なしに民泊を進めていくと混乱を招く。きちんと手順を踏み、慎重に進めていかなければ成果は得られない」と述べた。また、管理組合だけでなく不動産会社にとっても大きな課題となる消費税率改定への対応や、4月からの電力小売全面自由化についても対応の必要性を述べた。

　一方、昨年公表された標準管理規約改正案と合わせて示された改正適正化指針においては、「管理組合は良好なコミュニティ形成に積極的に取り組むことが望ましい、とされたことは大変意義がある」と評価した半面、「改正規約改正案からコミュニティ条項が削除されたことは遺憾。東日本大震災で明らかになったのは“コミュニティの力”。現場では、従来の管理規約に則り、地域コミュニティに配慮したマンションコミュニティ形成が進みつつある。新たな規約でこの流れが減殺されることのないようにしたい」と注文を付けた。

　防災・減災への対応については「管理組合は大規模災害の発災時に有効となる対応方針をあらかじめ定めておくことが重要」とし、規約や細則の雛形を具体的に考えていくと述べた。その場合の管理組合の立ち位置を明確にするために、「標準管理規約契約書の改正についても具体的なアクションを起こしたい」とした。