JLL日本法人（東京都千代田区）はこのたび、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」について、アンケート調査を行った。
対象業種は、デベロッパー、AM/資産管理会社、国内ファンド、不動産賃貸業、海外ファンドなど。調査期間は2020年4月20日～4月27日。有効回収数は235件。
現在の投資スタンスについては、「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」は67.2%、「物件のクオリティさえよければ新型コロナウイルス発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」7.7%と、約75%は引き続き不動産投資への高い関心がうかがえる。
物件取得価格水準については、投資家の約9割が「5%以上下落する」と回答。新型コロナウイルスの影響が不動産価格の下落につながり、一定の価格調整があるとみている投資家が多い。「保有物件の売却を検討する」と回答した投資家は、2.6%と少数に留まった。
投資ロケーション（複数回答）では、東京都心5区が16.5%、首都圏全域が14.7%、東京23区が14.3%とトップ3を占め、約5割の投資家が首都圏への投資が第一と回答している。ほかには、福岡が11.7%、大阪都心3区が11.1%、名古屋圏が10.5%、関西圏が10.4%、大阪市8.3%。四大都市圏で柔軟に対応する意向の投資家が多くみられ、地方都市への不動産投資の意欲の高さもうかがえる。
ニュース情報元：JLL日本法人
引用元：
suumo.jp/journal
