（株）不動産経済研究所はこのほど、2020年「首都圏・近畿圏マンション市場予測」を発表した。
それによると、首都圏の2019年マンション供給は前年比15.7%減の3万1,300戸の見込み。高値が続き、多くの物件の販売が長期化すると予測した。2020年においては前年比2.2%増の3万2,000戸、埼玉県以外が増加してわずかながら回復へ向かうと予測した。
また、都区部の駅近大規模複合開発が春から始動し、郊外型でも注目の大型案件が順次登場することで、都区部は19年比1.4%増の1万4,000戸。都下は15.4%増の3,000戸、神奈川県は7,500戸、千葉県も3,500戸に増加すると予測した。
近畿圏においては、2019年は前年比19.8%減の1万6,800戸、2020年は同1.2%増となる1万7,000戸の見込み。大阪市部の超高層物件は2020年は大量供給になるとみている。また、近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増になると予測した。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
