野村不動産アーバンネット(株)は8日、8回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。同社の不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年に1度実施しているもの。今回は5月18〜24日にインターネット上でアンケートを実施、有効回答数は507人だった。
投資用物件の“買い時感”について聞いたところ、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて54.0%(前年比2.3ポイント低下)と、やや買い時感は薄れた。ただし、「買い時だと思う」は32.7%(同7.4ポイント低下)だったのに対して「間もなく買い時が来ると思う」は21.3%(同5.1ポイント上昇)となった。
1年後の不動産価格動向については、現在よりも「上がる」が30.8%(同24.8ポイント低下)、「下がる」が18.1%(同8.3ポイント上昇)、「横ばいで推移する」が51.1%(同16.5ポイント上昇)となり、価格のピーク感をにじませる結果となった。
先般導入されたマイナス金利による影響に関しては、「不動産投資意欲が上がった」という回答が28.4%と約3割を占めた。「特に変化なし」は65.9%、「投資意欲が下がった」は5.3%となった。また、マイナス金利導入後の借り入れスタンスについては、「見直しを検討していない」が55.2%と最多であったが、「金利見直しを相談したい/相談中である」が22.0%、「ほかの金融機関への借り換えを検討したい/検討中である」が19.5%と、合わせて41.5%が借り入れの見直し意向があることも分かった。
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