（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年の供給実績を元に「全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試み。
それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8,864m2に上った。2位は39万3,350m2の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差がある。3位は26万831m2で三菱地所レジデンス、4位は23万672m2で三井不動産レジデンシャル、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m2で続いた。
エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m2。2位は野村不動産で26万6,832m2、3位は三井不動産レジデンシャルで19万2,748m2、4位は三菱地所レジデンスの18万3,958m2と、大手総合不動産会社が上位を独占。5位には6万9,961m2で名鉄不動産が続く。
近畿圏においては、トップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m2と唯一10万m2を突破。7万7,258m2の日本エスリードが2位で、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産で7万4,459m2、4位は野村不動産で5万9,868m2、5位は近鉄不動産の5万3,649m2。上位5社が5万m2以上を供給している。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
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suumo.jp/journal
