観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。
それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。
「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。
ニュース情報元：観光庁
引用元：
suumo.jp/journal
