(株)矢野経済研究所は3月7日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。同調査における住宅リフォーム市場は「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野を指す。
それによると、2022年(1～12月計)の住宅リフォーム市場規模は前年比5.7%増の7兆2,982億円と推計。住宅・住環境関連への投資やリフォーム関連消費が活発化したことにより、市場全体が拡大した。分野別では、2021年(1～12月計)と比較して「設備修繕・維持関連」が前年比6.6%増と大きく伸長。「家具・インテリア等」も同6.4%増と回復した。一方、「増改築工事(10m2超＋10m2以下)」は同4.0%減と落ち込んだ。
2022年第4四半期(10～12月)の市場規模は前年同期比8.2%増の2兆579億円と推計。国土交通省のこどもみらい住宅支援事業(2021年度補正予算、2022年度予備費等)が2022年秋口に補助金申請額の上限に達するといった見通しから、一部駆け込み需要が発生したことが高水準になった一因。
2023年においては市場規模は6.8～7.5兆円で推移するものと予測。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、人々の行動がこれまで控えていたリフォーム以外の消費支出(レジャー・旅行・飲食等)に向くと、リフォームへの消費支出は減少すると見込まれる。一方で、引き続き住宅・住環境関連への投資やリフォーム関連消費がある程度見込める場合には、リフォーム以外の消費支出を上回り、住宅リフォーム市場規模は堅調、あるいは拡大する可能性がある。
ニュース情報元：(株)矢野経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
