国土交通省は全国約22,000地点を対象に「平成30年地価調査」（7月1日時点）を実施し、その結果を公表した。それによると、全国平均では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。
住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は5年連続して上昇し、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半（H29.7～H30.1）が0.7%の上昇、後半（H30.1～H30.7）が0.8%の上昇となった。
大阪圏の平均変動率は平成26年以来4年ぶりに横ばいから小幅な上昇に転じた。半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.2%の上昇となった。名古屋圏の平均変動率は6年連続して上昇が続いており、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となった。
地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.7%の上昇となった。
商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半が2.2%の上昇、後半が2.5%の上昇。大阪圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。半年ごとの地価動向としては、前半が3.2%の上昇、後半が3.3%の上昇となった。
背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等で投資需要が拡大していることなどがある。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
