空き家問題と宿不足を同時に解消！？ 民泊条例は大阪の「救世主」になるか

（Ｊタウンネットより）

大阪府はUSJなどの人気もあって、2015年6月観光庁調べの「宿泊施設稼働率」が全国で1位となりました。京都でも慢性的な宿不足で、大阪や京都に観光に来た人が滋賀で宿を取る、なんてことも多くあるようです。そして話は変わるようですが、近ごろたびたび話題になるのが「空き家問題」です。少子高齢化などの影響で全国で空き家の数は右肩上がりに増えていて、820万戸に上っています・・・。

そこで今同時に起こっている”宿不足”と”空き家”、2つの問題を一度に解決できる！……かもしれない新しいシステムが注目されています。

大阪府議会では、大阪府内に44万戸ある空き家を利用できる「民泊」条例案が提出されました。「民泊」条例成立で空室だらけのマンションが”爆泊”となるのか？採決は11月末の予定です。

空き家解消への期待の一方で不安も…

「民泊」とは、個人のお宅に旅行者を泊めることを言います。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、日本では外国からのお客を招くために、「国家戦略特区」では旅行業法を緩和して、個人でも宿を貸しやすくする方針を定めているのです。

「国家戦略特区」に含まれる大阪府では、この民泊について具体的な内容を決める条例案を提出したのです。ではどんなふうに宿を貸しやすくなるかというと、大阪府の場合、ホテルや旅館だと必要な、宿泊者・利用者の出入りを見ることができる「フロント」などが要りません。また、ホテルだと総室数の1/2以上が洋室である必要がありますが、これも要りません。

このようなさまざまな規制を緩和する代わりに、「基本的に外国人向けであること」、「6泊7日以上の滞在であること」、「床面積25平方メートル以上であること」など、旅行業法にはない取り決めを条例案に盛り込んでいます。

「民泊」は空き家を解消できる最善の案のように思えますが、その一方で、外国人滞在者による犯罪の温床になる可能性や、騒音やゴミ問題で近隣住民とのトラブルになる可能性など、不安要素もたくさんあることも確かです。滞在者の身分証明義務や苦情処理の体制作りなど、まだまだ課題は多くあるようですね。

ともあれ、2020年に向けて新しい形の”おもてなし”が始まりそうです。（ライター：ツカダ）