三井不動産レジデンシャル（株）は10月23日、事業協力者・買受人として事業を推進する「浜松町ビジネスマンション敷地売却組合」（東京都港区）の既存建物解体工事に着手した。
「浜松町ビジネスマンション」は、JR「浜松町」駅徒歩6分、ゆりかもめ「竹芝」駅徒歩2分に立地する地上9階建・総戸数154戸。築47年と、建物や設備の老朽化が進行していたことから、マンションの再生について長年検討されていた。
同物件は、9割以上が約12m2の狭小住戸であり、通常の建替えとした場合、建替え後の住戸に対し大幅な増床が必要で、権利者の経済的負担が大きくなるという問題があった。このような背景を踏まえ、敷地売却組合を設立し買受人に土地建物を一括売却を行うことで、敷地売却後の居住や投資の選択の幅が広がり、また通常の建替えに比べ事業期間が短く組合運営の負担が少ない「敷地売却制度」を活用することとした。
さらに「容積率の緩和特例制度」も活用。建替え後は容積率約600%（現400%）を前提に、地上18階・地下1階建、総戸数102戸（間取り：1R、1LDK、2LDK）の分譲マンションに再生される。本体工事着手は2021年5月、竣工は2023年11月の予定。
ニュース情報元：三井不動産レジデンシャル（株）
引用元：
suumo.jp/journal
