三菱地所リアルエステートサービス（株）はこのほど、不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケート調査を行った。調査は2020年5月20日～6月5日、同社メルマガ購読の顧客を対象に実施。730件の回答を得た。
それによると、回答数730件のうち「今年度の事業環境は悪くなる」とした企業は、81%となる590件だった。悪くなると回答した方の21%は「不動産の売却による資金調達の可能性がある」としており、その65%が「1年以内」と回答している。また、悪くなると回答した方の27%は「投資用不動産の購入による収益補完の可能性がある」としており、そのうち90%が中長期での検討を考えている。
今後の不動産に係る事業継続計画（BCP対策）については、「検討の予定がない」が56%。一方で「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」「拠点立地のさらなる分散化」を検討しているという回答も38%あった。
ニュース情報元：三菱地所リアルエステートサービス（株）
引用元：
suumo.jp/journal
