分譲マンション供給専有面積、全国トップは住友不動産

調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試み。

それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8,864m²に上った。2位は39万3,350m²の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m²の差がある。3位は26万831m²で三菱地所レジデンス、4位は23万672m²で三井不動産レジデンシャル、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m²で続いた。

エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m²。2位は野村不動産で26万6,832m²、3位は三井不動産レジデンシャルで19万2,748m²、4位は三菱地所レジデンスの18万3,958m²と、大手総合不動産会社が上位を独占。5位には6万9,961m²で名鉄不動産が続く。

近畿圏においては、トップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m²と唯一10万m²を突破。7万7,258m²の日本エスリードが2位で、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産で7万4,459m²、4位は野村不動産で5万9,868m²、5位は近鉄不動産の5万3,649m²。上位5社が5万m²以上を供給している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所